長時間労働は労働者の健康を害するので規制すべき

2012.01.14

法が重視する労働者の論理は長時間労働は労働者の健康を害するので規制すべきというものであり、この論理には、会社の論理は勝てない。労働時間の法的規制は、いくら社員がＯＫと言っていても違反することはできないものとされているのである。そもそも労働法の規制が及んでいるところでは、基本的には、当事者の決定の自由は存在していない。当事者間の合意にまかせると、力関係上強い立場にある会社側の都合のよい合意内容（労働条件）が社員に押しつけられるおそれがあるからである。

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このように当事者間にどのような合意があっても優先される法規定のことを強行規定という（逆に、当事者間の合意があれば、それが優先する法規定を任意規定という）。労働法は基本的には強行規定である。労働法が労働者の味方といわれるゆえんである。サービス残業は労働基準法違反である。いくら社員側か納得してやっていても違法である。だから、社員は、いったん同意をしていても、後から、不払い分の請求をすることができる（ただし、賃金の支払いを求める権利は、２年で時効にかかるので要注意）。ましてや会社が賃金放棄を強要したりすると、刑罰が適用される可能性さえある。