癒しのブログ
資産を削り取られる前に万全の準備を。現在、日本の借金（国債残高）は九〇四兆円にのぼり、一般会計予算の半分以上を国債に依存する財政状況となっています。この状態は財政赤字から金融不安を招いたギリシャの国債依存率を上回っています。諸外国の国債保有率が低いことから、あまり問題になっていないように見えますが、今後、なんらかの対策を打っていかなければ、年金支給などにも支障が生じる可能性があるといわれています。こうしたなか、平成二二年（二〇一〇）六月発表の抜本的な税制改正の報告案（政府税制調査会）では、消費税引き上げの必要性に加え、収入や資産の多い人を対象にした所得税や相続税の増税方針が盛り込まれました。
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不況と景気対策としての所得税減税などによって税収が低迷するなか、増え続ける社会保障費などの財源を求める措置で、消費税と所得税の増税が財源確保の両輪としてあげられています。消費税率を引き上げた場合の、低所得者層への実質的な負担増を考慮するとして、現在四〇パーセントの最高税率となっている所得税の税率引き上げなどを想定。